「無給休暇」が拡大、この10年で最多の1万9000人

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「無給休暇」がこの10年で最多の1万9000人に増加。新型コロナウイルス感染の影響で雇用が縮小。(写真:CNA)

労働行政を管轄する中央官庁の労働部は8日、「無給休暇」に関する最新統計を発表し、「無給休暇」を実施する企業が1000社を超えて統計を取り始めて以来最多の1047社となり、対象となる人の数はこの10年で最多の1万9000人を超えたと発表しました。

「無給休暇」とは、 事業者が従業員を解雇しない代わりに給与を支払わず従業員に休暇を強制的に取得させるもので、実施する場合は労働行政機関に通報する必要があります。新型コロナウイルス感染の影響を受けて、業務が減少した企業がこの「無給休暇」を実施するケースが増えています。解雇はないため、失業者としては数えられませんが、経済状況、雇用状況を示す指標として、台湾では重視されています。

「無給休暇」の統計が始まったのが2009年1月で、それ以来、「無給休暇」を実施する企業が1000社を超えたのは今回が初めてです。また、対象者数の1万9000人は、リーマンショック後の世界金融危機の際の2009年11月に記録した1万9948人以来、この10年で最も多い人数となりました。

また、1週間前の5月1日に発表された統計では、実施企業数922社、対象者数1萬8840人で、今回はこれに比べて125社、160人増加でした。

業種別に見ると、人数が最も多いのが製造業で、7247人でした。次いで、宿泊・飲食業の3950人、卸売り・小売の3677人でした。企業数で最も多いのが卸売り・小売の294社でした。次いで製造業の210社、宿泊・飲食業の158社でした。

大部分の企業で、実施対象者数が50人以下、実施期間は3カ月未満で、実施方法は1カ月当たり5日から8日の場合が最も多くなっています。

新聞來源:RTI
編集:早田健文
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