ワクチンの民間購入、対策本部姿勢崩す

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新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、台湾の複数の民間団体は、政府にワクチン調達に協力し、海外と交渉し、ワクチンを寄贈する意向を示した。台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部、中央感染状況指揮センターの陳時中・指揮官がこれに対して、5月31日の定例記者会見で、「政府が契約するほうが、法律上の拘束力があると強調。ただし、もし民間組織にもワクチンを入手するルートがあれば、政府は関連法規制において協力をする」と説明しました。(写真:指揮センター提供)

台湾では1日、新規域内感染者が262人、域外感染者が5人、追加・修正感染者が65人増え、累計感染者数が8842人になりました。コロナによる新たな死亡者が13人増え、累計137人になりました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、台湾の複数の民間団体は、政府に海外と交渉してワクチンを購入するなど、ワクチンの調達に協力しようとする姿勢を見せました。台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部、中央感染状況指揮センターの陳時中・指揮官がこれに対して、「契約の締結は政府の主導で行われるべき」と強調しました。

 

陳時中・指揮官は昨日の定例記者会見で、ワクチンの購入契約を結ぶ手続きはかなり複雑だと強調、現時点では多くの製薬会社のワクチンの売買は、国相手、あるいはコロナワクチンの国際的共同購入枠組み「COVAX(コバックス)」にしか相談しないため、政府の名義で契約を結ぶほうが妥当だと説明しました。ただ、もし民間組織にはワクチンを入手するルートがありましたら、政府は関連法規において協力をするということです。

 

陳時中・指揮官は、「政府の名義での契約締結を強調したのは、契約の締結の手続きは非常に複雑だからだ。ワクチンの供給が決まったら、政府が契約したほうが法律上の拘束力がある。ただし、民間組織が法律に従う上で、自ら契約を結ぶことも検討できる。ワクチンの購入について、政府は責任を持って対応したいのだ。もしこれでより便利なワクチンの入手ルートあれば、政府も関連法令において協力をする」と説明しました。

 

陳時中・部長は、民間組織が自らワクチンを購入することは禁止されているわけではないと強調しました。ただしこれらのワクチンを使用するには、緊急使用許可(EUA)の申請と、ワクチンの入荷先の関連技術などの資料は指揮センターの要求に合うかを確認する必要があります。ワクチンの入手ルートはそれぞれ違いますが、みんなが無駄足を踏まないよう、指揮センターは先にその安全性を確認する用意があるということです。

また、将来自費による接種の場合、ワクチンメーカーを選べるかについて、陳時中・指揮官は、現時点では自費による接種を開放する計画はないと答えました。

(編集:曾輿婷/王淑卿)

 

 

ソース:RTI
編集:曾輿婷
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