一部の地方自治体で一部緩和を実施せず、業界は救済を呼び掛け

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コロナ対策による規制で経営難に陥る中小企業が増えている。業界は感染状況を見ながら随時、規制を緩和するよう希望している。(写真:CNA)

台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部、「中央感染状況指揮センター」は8日、7月12日が期限となっている「レベル3」の新型コロナウイルス感染対策を、7月26日まで延長すると同時に、7月13日から、一部の規制を緩和すると発表しました。ただし、緩和の程度については、各自治体が感染状況を見ながら決定することができます。

これに対して、感染状況が他の地区に比べて深刻な新北市は、一部の屋外活動だけ解禁するのの、店内での飲食は引き続き禁止する方針です。また、台北市も同様の方針を採用する見込みです。

これに対して、全国中小企業総会の李育家・理事長は9日、台北市、新北市、桃園市では感染拡大が収まっていないため、規制緩和に不安があることは理解しており、自治体の決定を尊重するとしながら、「中小企業のうち6割から7割は非常に小さな企業であり、新型コロナウイルス感染の影響で収入がほとんどゼロになっており、毎月の支出は続いているため、現在の支援策では急場をしのぐことが難しい」と指摘しました。

そして、李育家・理事長は、「3カ月も収入がなくて経営を続けられる中小企業はほとんどない。このまま規制を続ければ、倒産が避けられない。このため、すべて禁止するのではなく、一定の比率でかまわないから、自治体の権限内で部分的に営業を解禁してほしい」と語りました。

ソース:RTI
編集:早田健文
ソース:RTI