【新型肺炎】台湾で五例目確認、中国大陸海外住民の来台制限

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中央感染症指揮センターが27日に記者会見を開き、台湾における新型肺炎の最新感染状況を説明した。左から三人目は衛生福利部の陳時中・部長。(写真:CNA)

台湾で五例目の新型肺炎感染者が確認されました。中央感染症指揮センターが27日に明らかにしたところによりますと、五例目の感染者は台湾中部に住む50歳余りの女性、昨年10月下旬、仕事のため、中国大陸湖北省武漢に向かいましたが、感染源とされる、華南海鮮市場に行ったことはありませんでした。1月20日に台湾に戻ってきたこの女性は、25日に発熱などの症状が現れ、治療を求めました。27日に新型肺炎に感染したことが確認されました。病状が安定しています。

中国大陸における新型肺炎の感染者急増に対応するため、中央感染症指揮センターが27日零時から、海外で進学している中国大陸の留学生、海外で永住権を獲得した中国大陸出身者、または親族訪問のために海外での居留が許可された中国大陸出身者、香港、マカオで永住権を取得した関係者の台湾への観光旅行ビザの発給を停止すると発表しました。

中央感染症指揮センターは25日に各部会を集め、会議を開き、中国大陸出身者の台湾訪問について次の六項目の決議を採択しました。

  • 中国大陸湖北省の住民の台湾訪問を禁止すること。
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  • 湖北省を除く、中国大陸の他の地区の住民による台湾への観光旅行、社会交流、専門分野の交流、医療・美容整形・健康診断などを見合わせること。すでに許可を与えたものについてはその来台を遅らせること。しかし、防疫のための交流、人道的な立場に基づく医療行為、社会交流の団体活動やその同行者、決まった地点における専門分野の交流、投資経営管理(同行者を含む)などは、審査を受けてその来台が許可された場合、14日間の自主健康管理(自宅待機)が求められる。
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  • 中国大陸の留学生による来台を2月9日以降に遅らせること。
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  • ビジネス交流について、契約を履行するための活動、多国籍企業の内部の人事異動(同行者を含む)以外は、その受理をしばらく停止すること。すでに許可を与えたものについてはその来台を遅らせる。来台が許可されたものは、14日間の自主健康管理が求められる。
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  • 台湾住民の中国大陸籍配偶者(湖北省を含む)についてはその住居に制限を設け、14日間の自主健康管理(自宅待機)を求める。
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  • 中国大陸との局地的な三通『小三通』については、中国大陸住民が『小三通』ルート(社会交流、芸術・文化・ビジネス交流、就学、旅行)を通じて台湾の離島、金門、馬祖、澎湖を訪れることを禁止すること。すでに許可を与えたものについてはその来台を遅らせる。
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(編集:王淑卿)

新聞來源:RTI
編集:王淑卿
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